税務評価

  税務評価において税理士の先生から広大地の判定のご依頼がありました。開発想定図面のご依頼もあり、市役所での打ち合わせを行い、作成致しました。   財産評価基本通達における広大地は、戸建住宅分譲用地として開発され、道路等．．．．続きを読む

（評価単位）7－2　土地の価額は、次に掲げる評価単位ごとに評価することとし、土地の上に存する権利についても同様 とする。（平11課評2－12外追加・平16課評2－7外改正）（1）　宅地　宅地は、1画地の宅地（利用の単位となっている 1区画の．．．．続きを読む

不整形地の評価について相続税、贈与税の財産評価基本通達では下記の通りになっています。　不整形地（三角地を含む。以下同じ。）の価額は、次の(1)から(4)までのいずれかの方法により15≪奥行価格補正≫から18≪三方又は四方路線影響加算≫までの．．．．続きを読む

固定資産税評価７割の根拠　固定資産税評価に地価公示等を活用し、その７割をもって固定資産税評価とする根拠は財団法人資産評価システム研究センターが行った土地調査研究委員会の平成３年度の調査報告書にある。　　１　地価安定期における地価公示に対する．．．．続きを読む

減損会計における不動産鑑定評価　減損会計において減損損失の測定をしなければなりません。減損損失の算定をするためには資産の回収可能額を算定する必要があります。ここで回収可能額とは、資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を言います。．．．．続きを読む